文化芸術推進フォーラム「芸術家のセーフティネットに関するアンケート」結果公表

文化芸術推進フォーラム（事務局：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会〈芸団協〉）は今年7月、日本芸術文化振興会と共同で「芸術家のセーフティネットに関するアンケート」を実施、このアンケート調査の結果を公表した。実演芸術の仕事とそれに伴う実演家の収入は、コロナ禍のような不可抗力な事態においてだけではなく、恒常的に不安定であることが浮き彫りとなった。

関連サイト⇒芸術家等のセーフティネットに関するアンケート

アンケートは実演家、作家、芸術家、制作者、スタッフなど、文化芸術に携わる個人を対象に、2023年7月7日～31日の期間で行われた。収入、年金や健康保険などの加入状況、民間保険等の備えの実態などとともに、実演家として活動を続けていくために必要なことや、セーフティネットについての意識を調査し、2万件を超える回答が寄せられた。

その結果、回答者の6割以上が「年収300万円未満」で、4人に1人が、社会保険制度以外の備えは「金銭的な余裕がないため特に何もしていない」と回答。文化庁のコロナ支援策（公演活動支援）の恩恵に関しては、47.5％の芸術家等が受けておらず、約4割がいまだ「2019年比の収入50％未満」の状況であるとした。また、アンケートに回答した9割以上が「文化芸術活動に特有の収入変動等に備える芸術家のための互助の仕組み」を作ることに賛同した。

芸団協は、芸術家等は雇用されない働き方が非常に多く不安定な状況に置かれており、このような状況をあらためて社会課題として捉え、改善に向けた検討が必要であると訴えている。