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東京都が「劇場・ホール2016年問題」緊急取り組み

16.05/24

東京都が「劇場・ホール2016年問題」対策、5つの緊急の取り組みを発表　

東京都は20日、首都圏各地の大型施設の改修や建て替えが重なる「劇場・ホール2016年問題」に対して、5つの緊急の取り組みを発表した。情報の調査・公開等と合わせ、東京芸術文化評議会内に、専門家や実務家による「ホール・劇場等問題調査部会」を設置する。

関連リンク⇒ ホール・劇場等問題に関する東京都の緊急の取組について

老朽化による取り壊しや、2020年の五輪開催に向けた大型施設の改修が重なり、2016年以降はコンサートやバレエ公演等の会場不足が懸念されている。日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の野村萬会長らは今年2月、都知事に対策を求めており、翌3月には、都知事が文部科学大臣に「大学が有するホール等施設の活用促進」の緊急要望を行っていた。

＜東京都による5つの取り組み＞
1、都内全域のホール・劇場等の基本情報を整備し、PDF／エクセルにて公開（生活文化局ホームページ）
2、野外コンサート会場等に適した、都有地11ヶ所の情報をPDFにて公表
3、実演家団体等へのヒアリングを行い、ホール・劇場確保の現状や課題を把握
4、「ホール・劇場等問題調査部会」を設置し、解決策を検討
5、国への緊急要望の実施（今年3月実施済み）

　
「ホール・劇場等問題調査部会」では、2020年までの課題、長期的視点が必要な課題などを検討する。あわせて、外国人観光客の取り込みやライブエンターテイメントの需要への対応などの課題についても検討し、解決に向けて取り組んでいくという。