文化庁の「平成26年度文化庁予算(案)の概要」が、今月10日に発表された。
平成26年度予定額は総額103,592百万円で、概算要求・要望額121,644百万円には至らなかったものの、前年度予算額と比較し250百万円増額した予算案となっている。

平成26年度予算案では「世界に誇るべき『文化芸術立国』の実現〜2020年に日本が文化芸術交流のハブとなる〜」とし、東京オリンピックが開催される年でもある2020年に向けて、子供の人材育成や文化芸術の発信、国際文化交流の推進などに取り組む姿勢を打ち出した。

主要事項のうち、舞台芸術に大きく関わる「I 豊かな文化芸術の創造と人材育成」では、予定額19,831百万円（前年度予算額比111百万円増）となった。そのうち、「１、文化芸術による『創造力・想像力』豊かな子供の育成」項目では、前年度比584百万円増額した。具体的な施策として、文化芸術団体が小中学校等で公演を行う「巡回公演事業」を1,500公演から1,800公演程度に、また「伝統文化親子教室事業」を3,400教室から4,000教室に増やすことを掲げ、子供たちの創造性や発想力、コミュニケーション力を身につけるとともに、伝統文化を体験・修得する機会を提供する計画が立てられている。

「２、文化芸術創造活動への効果的な支援」は、全体として240百万円減額したが、「（1）舞台芸術創造力向上・発信プラン」では366百万円の増額となった。この増額分は26年度新規事業である「戦略的芸術文化創造推進事業」に充てられる。同事業は、障害者の芸術活動や離島山村での鑑賞機会提供など「国が芸術文化振興上、推進することが必要な事業」について、「公演・展示等の要件を国が示し、芸術団体等からの企画提案を募って実施する」としており、「国」として舞台芸術の裾野を広げるための環境作りに取り組んでいく。一方で、地方公共団体が企画する文化芸術の創造発信事業を補助する「（3）地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」で前年度比414百万円の減額となった。

「３、芸術家等の人材育成」に関しては、前年度比233百万円の減額となったが、「新進芸術家の海外研修」として新たに1ヶ月程度の短期研修制度を創設、長期間の研修が困難だったアーティストなどにも対応できる制度となる。

平成26年度文化庁予算(案)の概要については、下記サイトを参照。

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平成26年度文化庁予算(案)の概要