行政刷新会議が、文化予算の中身に対し、昨年事業仕分けで縮減、廃止の指摘を受けた事業が再登場していることについて、圧倒的な予算削減になっていないと再度指摘しています。昨年、事業仕分けを受けて、文化予算を削減するなという署名が10万余集まったことを記憶しておられる方もいるでしょう。

財政再建が政府として重要課題であることは当然ですが、だからこそ、文化政策の重要性を政府が認めて、一般会計における文化予算の「割合」を増やして欲しいという請願です。社会に活力を生む文化政策実現のために、あらゆる地域に住む人々が、教育や所得などの社会的要因にも左右されず、文化芸術に参加できる環境づくりが急務であり、助成制度など文化施策の見直しも必要です。

文化政策の重要性が国民の声として政府に届くかどうか、今回のキャンペーンで集まる署名の意味するところは大きいです。

めざす国会請願に向けての署名集めの締切は11月26日。
先週11日の時点で20万筆を超えていますが、まだまだ目標には達していません。
すでに署名をしてくださった方も、今一度、周囲のお知り合い、ご家族等にも呼びかけて、可能な限り、署名を集めてくださいますようお願いします。
またお手元に署名が集まっている用紙がある方は、なるべく早くキャンペーン事務局までお送りください。

 （プレスリリースより転載）