文化庁が来年度予算の要望をまとめた「平成27年度文化庁概算要求の概要」を発表した。要求総額は約1,217億円（前年度要求額約1,216億円／予算額約1,035億円）。概要書の冒頭には『世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現～文化を起爆剤とする地域と日本の再生～』という表題が掲示された。

参考資料Ⅰでは、「2020年の文化プログラムに向けて～史上最大規模の『文化プログラム』の実現～」というページ内で、文化プログラムを全国津々浦々で展開するに当たり、国内外の人々を魅了するプログラムを2020年に向けてブラッシュアップする、という考え方が明示された。それを踏まえて、2030年までに「真の『文化芸術立国』」を実現するとし、その為の重点施策として、地域の文化芸術の取り組みや担い手の育成を支援する【文化芸術グローカル化推進事業】（約37億円）や、【文化プログラムに向けた文化施設における多言語化対応】（約30億円）が新設の要望として提出された。

「文化芸術創造活動への効果的な支援」では、【トップレベルの舞台芸術創造事業】において「多言語対応支援」（106公演）や「子育て支援」（160公演）を新設。「訪日外国人のための多言語対応や、子育てを行うアーティスト等のために保育士を配置する支援等を行う」ことも明記された。

また、「芸術家等の人材育成」として、日本の文化芸術の海外への発信力の強化を図ることを目的に、若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材などを対象に、研修機会や国際的な人的交流の機会を提供する【新進芸術家グローバル人材育成事業】を新設、約15億円の申請をしている。

来年度予算は、各省からの概算要求を元に、12月下旬に政府案が閣議決定し、翌年1月より始まる通常国会での審議を経て決定する。

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