一般社団法人日本劇作家協会は、7月17日付けで、 対象分野を『知的財産』とする「TPPに反対する緊急アピール」と題した意見書を、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）政府対策本部に提出したと発表した。

政府による7月中のTPP交渉会合への参加が報道される中、同協会は「TPPには日本国民の利益や安全を侵害する条項があり、表現者にとっても、知的財産の分野で賛否の分かれた問題が、国内議論も反映されないまま、押し進められようとしています」と抗議。以下の点が改められない限り同協定の参加には賛成できないと表明した。

まず、「同協定には交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿される」ことが判明している点を指摘。「日本の国会議員・国民へ、参加のメリット・デメリットがわかる全ての情報を交渉の早期に開示すべきであり、その情報を元に国民議論を行う十分な期間と機会も保証されなければならない」とし、不利益が後に判明した場合も、その時点で速やかに脱退する権利が保証されなければならないとしている。

そして、知的財産の観点からは、著作権保護期間が現行の50年から70年に延長され、著作権侵害における「親告罪」が「非親告罪」に変更されるとした報道へも言及。著作権侵害の「非親告罪化」については国内でも活発な議論が行われており（※）、そこで問題とされたデメリットやリスクをどう解決するのか公開討論会を早急に行い、解決できない場合はアメリカの要求を拒否する交渉を行うべきだと主張している。
（※著作権侵害が「非親告罪化」した場合、作者からの告訴が無くても検察官は独自判断で起訴、処罰することが可能になる。コミックマーケットなどアマチュアによる二次創作活動が黙認されてきた同人誌業界、商業漫画を扱う出版社などからは、創作活動の妨げになるのではないかという議論がなされている）

さらに、同協定に含まれるISD条項（投資家対国家紛争）についても、「国内法より多国籍企業の利益を優先させることが可能」であり、「主権者である国民の利益や安全が侵害される恐れがあり、この条項が削除されない限り、交渉にも参加すべきではなく、また非関税障壁に関しても、日本国民の生命・財産・安全を守るため、国内法や国民保護政策を優先させるべきだ」としている。

◎関連サイト◎
一般社団法人 日本劇作家協会｜TPPに反対する緊急アピール