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【あらためて抗議】日本劇作家協会が、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の改定可決に抗議するアピール」を発表

10.12/21

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15日に東京都議会本会議で可決した青少年健全育成条例の改定案に対し、日本劇作家協会は17日、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の改定可決に抗議するアピール」としてあらためて抗議文を発表した。

同抗議文では、改定案の判断基準が曖昧であるとし、「“慎重な運用”を盛り込んだ付帯決議は、かえって当局に伸縮自在の“解釈の裁量”を与え、恣意的な判断を許すことになる」と指摘している。さらに、出版者や販売者による過度の自主規制が進み、創作の現場全体への制約につながるのではないかと警鐘し、「“慎重に運用”しなければならないような条例は、不完全な条例である」と批判している。

同抗議文には、日本劇団協議会、日本脚本家連盟、国際演劇評論家協会(AICT)日本センター、日本シナリオ作家協会、日本児童・青少年演劇劇団協同組合が賛同している(12/20現在)。


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