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【大阪市・職員の政治的行為制限条例案は違憲】日本劇作家協会など7団体が連名で反対声明

12.07/07

一般社団法人日本劇作家協会や公益財団法人日本劇団協議会など舞台関連7団体が5日、『大阪市の「職員の政治的行為に関する条例案」に反対する表現者の緊急アピール』と題した声明文を連名で発表した。

同声明に参加しているのは、一般社団法人日本劇作家協会、公益財団法人日本劇団協議会、日本演出者協会 、日本新劇俳優協会 、日本舞台美術家協会、パシフィック クリエーターズ(PaCPA)、社団法人国際演劇協会の7団体。同声明文では、大阪市が8月施行を目指している「職員の政治的行為に関する条例案」について、「全ての表現活動は憲法に保障されており、行政がそれを判断し、罰則をもうけることは憲法違反」と指摘した上で、「より高い地位にあるものが、その地位を利用して、職員の私的な活動にまで恣意的に介入出来る内容」であり、職権乱用を許すことに繋がるとして、「完全な撤回が必要」と訴えている。

◎関連サイト◎
『大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対する表現者の緊急アピール(PDF)

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