こうした状況を改善すべく、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」いわゆるフリーランス新法が2024年11月1日に施行される。この法律はフリーランスとして活動する人々が安心して働ける環境を整備することを目的としており、フリーランスに業務を委託する発注事業者に「フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付ける」としている（この法律で定義する「フリーランス」とは、従業員を雇用していない個人事業主や、法人で「一人社長」として活動している人を指す）。

ただし、発注事業者へ育児・介護等への配慮義務が発生するのは6ヵ月以上の業務委託の場合であって、6ヵ月未満の業務委託の場合にはあくまで「努力義務」になるという点も井上さんは指摘した。

なお、フリーランスとして発注事業者と契約しても、その働き方の実態から「労働者性」が認められれば、労働基準法など労働関係法令の保護の対象となりうることも付け加えた。「フリーランスへの支援内容を知るには、自ら情報収集していかなければならない。しかし一個人で取り組むには限界もあり、情報共有やネットワーク構築も重要だ」と語った。