文化庁が令和5年度予算の概算要求を発表、新規事業として「舞台芸術等総合⽀援事業」を創出

文化庁は令和5年度予算の概算要求を発表、令和4年度予算と比較し25.5%増の1,350億円とした。そのうち新規事業として「舞台芸術等総合⽀援事業」を創出、122億円を計上している。

関連サイト⇒令和５年度 概算要求の概要（pdf）

※文化庁「令和５年度 概算要求の概要」より（画像をクリックすると拡大表示されます）

「舞台芸術等総合支援事業」は、令和5年度予算の柱のひとつ「⽂化芸術のグローバル展開、DXの推進、活動基盤の強化」（令和5年度要求・要望額：301億円＋事項要求／前年度予算額：223億円）で実施が予定されている事業。近年の新型コロナウイルスの影響により、多くの文化芸術団体が公演やイベント等の中止・延期・縮小を余儀なくされるなか、これまでの「各公演等ごとの⽀援」から、「芸術団体等への⽀援」へスキームを改善すること、そしてあらゆる⼈に⽂化芸術に触れる機会を提供することを目指す。

具体的には、若手芸術家・スタッフ等を対象とした公演・ワークショップ・研修会等の実施や、芸術⼤学等における実演家、プロデューサー、アートマネジメント⼈材の高度な能力育成・⼈的交流を促進するなど、「芸術家等⼈材育成」として10億円を計上。また、創造団体等向け支援として7億円、芸術団体や劇場・音楽堂等に対する複数年支援として35億円、学校巡回公演に対して44億円が計上されている。

このほかの事業では、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の事業環境改善に向けて取り組む「芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出」（令和5年度要求・要望額：0.9億円／前年度予算額：0.8億円）で、「ハラスメント防止対策への支援」を新設（作品・公演単位75件×上限20万円〈予定〉）。

また、文化芸術事業を実施する事業主体に対して、文化庁から委託された⽀援事業者が【伴⾛型⽀援】として事業ブランディング、広報プロモーション、⼈材育成、他分野連携強化、資⾦調達などについて行う集中的なコンサルティングや、それを通じて必要性が明確になった事業実施により課題解決の実証等を行い、『文化芸術のエコシステム』の構築を目指す「文化芸術の自律的運営促進事業」も新たに創出（令和5年度要求・要望額：4億円）されている。