文化庁、事業等の実施にあたり「事前検査の必要なし」と改めて周知

文化庁は8月3日付の「事務連絡」にて、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株BA.5系統」の感染拡大防止対策に関して、「事業等の実施に当たり事前に検査を行う必要はない」ことを改めて周知した。公演実施における感染対策において、無症状者に対しての積極的なPCR検査を見直す動きへと繋がりそうだ。

関連サイト⇒「オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和4年7月22日）の再周知について

文化庁による事務連絡は、厚生労働省が令和4年7月22日付で発出した「オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」をふまえたもの。厚労省は、濃厚接触者の特定・行動制限は高齢者や基礎疾患のある人等が多く入所・入院する施設や医療機関（ハイリスク施設）に集中化し、「同一世帯内以外の事業所等については、濃厚接触者の特定・行動制限は行う必要がない」としている。

こうした対応は、オミクロン株による感染が急拡大する中、業務が逼迫している医療機関や保健所の負担軽減を推し進めるものであり、文化庁においても、事業等を実施する上で事前にPCR検査などを行う必要がないことを改めて周知するに至った。

新型コロナウイルス第7波の影響を受け、連日のように公演中止のアナウンスが聞こえる舞台芸術界。今回の文化庁の事務連絡はあくまでも事前検査をする必要がないことを周知するもので、公演中止の判断基準を緩めるものではない。が、公演実施における感染拡大防止の対策について、現状をふまえた内容への更新が業界全体で求められている。