文化芸術の担い手支援も。文化庁が五輪史上最大の規模となる「文化プログラム」基本構想を発表

文化庁は17日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて行われる「文化プログラム」の基本構想を発表した。同庁が取り組む文化プログラムを「文化力プロジェクト(仮称)」(名称は公募予定)として実施。“五輪史上最大の規模”となる、イベント数20万件、参加アーティスト数5万人、参加人数5000万人の目標数字を掲げた。リオデジャネイロ五輪終了後の2016年秋から全国で推進する。

⇒ 文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想について（「別紙」に本文掲載）

同庁では、基本構想の取り組みを進めるため実行チームを設置する。民間から全体を統括するゼネラルプロデューサーを招き、その下に、広報、企画、地域・大学連携、ファンド・レイジングなど機能別のプロデューサー、文化芸術分野別のディレクターを置くという。

また「文化力プロジェクト(仮称)」は、文化庁だけでなく都道府県・市町村等からも、芸術家・文化芸術団体・NPO・企業・住民等民間が行う取り組みが認定され、その認定のために同プロジェクトを統括するコミッショナー配置が促される。

そのほか、新たな文化芸術の担い手支援として「文化芸術アソシエイツ（仮称）」も認定。“40歳位までの若手”が、日本全国で主体的及び地域の要請に応じた積極的活動を行うことを想定しており、「文化力プロジェクト(仮称)」におけるコミッショナーや同アソシエイツなどの設置を通じて、将来的な「地域版アーツカウンシル」創設の推進がうたわれている。

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