独立行政法人日本芸術文化振興会が実施している「映画製作への支援」（補助金を財源とした助成活動）において、上演公開収入の一部を助成対象団体が納付するための、具体的な基準とその手続きが決定しておらず、納付実績が全くないことが18日、会計検査院の調査で分かった。

交付要項では、助成対象となった年度終了後5年間の収入報告が義務付けられ、相当の収入があった場合には、「助成金交付額を限度として振興会に納付を求めることがある」旨が掲載されている。検査員は2007年から2011年度の198件、交付総額36億9896万円を調べた。約16億円の収入があった団体もあったという。

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」は、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、優れた映画の制作活動を奨励し、映画の振興を図るため、日本映画の制作活動を助成するもの。

◎関連サイト◎
平成26年度 文化芸術振興費補助金 映画製作への支援　助成金募集案内（PDF）