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芸団協「芸術家のための互助の仕組み」中間提言発表

24.04/30

芸団協「芸術家のための互助の仕組み」について中間提言発表

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)は、芸術家等が安心して仕事に取り組むための業界全体で支える「芸術家のための互助の仕組み」についての中間提言をまとめ、発表した。同時に、社会保障研究についてまとめた「セーフティネット研究」特設ウェブページも公開した。

関連サイト⇒芸術家のための社会保障に関する研究 特設ウェブページを公開

芸団協はコロナ禍をきっかけに、改めて芸術家等の働き方の特徴を踏まえた社会補償のあり方を検討すべく、2022年度に「芸術家の社会保障等に関する研究会」を発足。そしてこの2年間の研究・検討を踏まえ、今回の中間提言をまとめるに至った。

中間提言では「コロナ禍で改めて浮き彫りになった実演芸術の現場の課題」として、以下の3点を掲げる。

コロナ禍で改めて浮き彫りになった実演芸術の現場の課題
・多くが雇用されず、個人事業者として働く実演家、スタッフ
→雇われている会社員と異なり、労災補償や失業保障がない

・協会などの組織にも属さない実演家、スタッフの増加
→支援しようにも全体が把握できず、支援に係る情報も行き届かない

・ハラスメント問題等、就労環境及び労働安全衛生環境改善の必要性

これらの課題解決に向けて芸団協は、海外の制度も参考にしながら「互助プラットフォーム」の構築を提言。今後1年をめどに研究・協議を重ね、より具体的な「芸術家のための互助の仕組み」の提案を行う予定としている。


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