全国小劇場ネットワーク、緊急事態宣言延長に対する声明公開

全国小劇場ネットワークは5月10日、「緊急事態宣言」の5月12日以降期間延長についての声明を公開した。緊急事態宣言下における都府県の劇場公演に関わる公的規制について、根拠が不確かであるものが多いと指摘。今後も確実な補償が与えられない中で、むやみに休業要請が繰り返された場合、劇場運営の見通しがつかず、立ち行かなくなる窮状を訴えた。

関連サイト⇒緊急事態宣言延長に際して

東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、4月25日から発出された緊急事態宣言下では、東京都は劇場や演芸場の営業を「無観客」においてのみ認めるとした。延長された12日からは、収容人数を「50％かつ5000人以下」とすれば営業が可能となる一方で、映画館や美術館などの施設は引き続き休業要請の対象としている。

声明では、「明確な根拠が示されない規制・要請のもとでは、劇場を開くことも、また閉じることも、人々の分断をもたらしかねません。これまで繊細に紡がれてきた劇場に集う者同士の連帯と信頼関係を危うくします」と、懸念を示すとともに、都府県の劇場公演に関わる公的規制は、根拠が不確かであるものが多く、現場に著しく混乱をもたらしていることを指摘。

「小劇場に根差した多様な人の営みと、舞台芸術に携わる人の生業を守り、今後より安全な運営を続けていくため、現場の実態に即し、明確な根拠に基づいた策」を政府・自治体に求めていくとともに「小劇場に関わる活動がひろく社会的な信頼を得られるよう、事態への対処に一層気を引き締めて取り組んで参りたい」としている。

全国小劇場ネットワークは、2017年12月に沖縄県那覇市で開催した「全国小劇場ネットワーク会議」を出発点に活動を開始した、民間小劇場の運営者による全国的なネットワーク。2020年7月5日現在、21都道府県41劇場が参加している