①今回の事態が戦後最大の危機であるという認識に立って、今年度の第二次補正予算を組み、文化芸術振興議員連盟が緊急決議した「文化芸術復興基金」を起ち上げ、専門機関で個々の芸術ジャンルの特質に対応した資金援助、助成を行うようにすること。この支援システムの策定に際しては、演劇関連団体の意見を踏まえること。また運営機関へ意見反映にも務めること。

②東京都等の関係自治体での感染拡大防止協力金等の支援を演劇等の公演・イベントや民間劇場も対象事業とすること。また地方公共団体独自の支援策を講ずるとともに、前項の基金への拠出も検討すること。

③この基金制度が確立するまでは、演劇芸術を愛し、その継続を願う民間の財団、企業家等からの寄付を受け入れ、（公社）日本劇団協議会等の演劇関連の公益法人を窓口としての緊急支援を行なう。これはあくまで①の復興基金が出来るまでの緊急措置とし、一律一定額の支援とする。国にはこの寄付金についての税制上での優遇措置をお願いしたい。また基金設立後は、そこに寄付金を編入することとする。

④当面決定できることとして
（１）文化庁、芸術文化振興基金等の助成、委託事業については、中止になった場合でもその経費についての支援は行うこと。特に劇作料、演出料、各プラン料、稽古費、出演費、企画および制作費などの人件費についての補償がなされるよう特別の配慮を行うこと。

（２）劇団等が行っている学校での演劇鑑賞事業はよりよい人間形成に不可欠な芸術教育の一環をなすものであり、その上演中止に対しては、予定収入の全額補償がされることが望ましい、そのための制度設計をお願いしたい。また、学校教育における部活その他での指導者が休校措置等で中止された場合の所得補償についての制度設計もお願いしたい。