払い戻さないチケット代は「寄附金控除」の対象に、文化庁ら新型コロナ対策で税優遇制度創設へ

文化庁およびスポーツ庁は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術・スポーツイベントのチケットに対し、観客がチケット代の払い戻しを行わなかった場合に「寄附金控除」の対象として税優遇を受けられる制度を創設する。対象となる文化芸術・スポーツイベントは、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催予定だったものの、結果として中止等された不特定多数を対象としているイベントで、文化庁・スポーツ庁に指定されたもの。年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が、この制度による優遇の対象となる。

関連サイト⇒チケットを払い戻さず「寄附」することにより，税優遇を受けられる制度が新設されます。

この制度は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のひとつとして掲げた施策のひとつで、政府の自粛要請により文化イベント等の中止が相次ぎ、主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえたもの。寄附金控除までの具体的な流れは以下の通り。

申請の手続等については、詳細が固まり次第、文化庁・スポーツ庁HPで発表される。

文化庁はこのほか、文化施設の新型コロナウイルス等の感染症対策支援として、全国の劇場・音楽堂等に対し、赤外線カメラの設置や空気清浄機等の感染症予防経費の補助や、公演再開時の環境整備を支援することも発表。令和２年度補正予算額として21億円を計上している。