全国793施設が回答、全国公文協が新型コロナウイルス感染拡大に伴う公立文化施設への緊急調査実施

公益社団法人全国公立文化施設協会（東京都中央区）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い公立文化施設を対象に緊急調査を実施、その結果を3月16日付で発表した。調査期間は3月2日～15日、調査対象期間は国の「各種文化イベントの開催に関する考え方について」発表から第一次「自粛要請」期間にあたる2月21日～3月15日。この期間中、施設が主催する自主事業の92.3％が、中止や縮小もしくは延期となったと回答している。

関連サイト⇒【調査報告】新型コロナウイルス(COVID-19) 感染拡大に伴う公立文化施設への緊急調査報告

アンケートに回答したのは全国47都道府県の計793施設（回答率60.1%）で、調査対象期間中に自主事業の開催を予定していた施設は62％。中止等により未収となるチケット額については、50万円未満が49.9％、100万円未満が10.7％、オペラ公演ではチケット代約6千万円が未収となっているケースもあるという。

自由回答では、『直面している課題』として「自治体の利用キャンセルや変更、使用料還付等への方針が明確ではなく、窓口対応に苦慮している」「収束に向かっても、観客や利用者の冷え込んだマインドが回復するのはしばらく後になると思われます」など不安の声が上がっている。また、『国、自治体に求めたいこと』では、「事態の進捗に比べて対応が遅い」「公立文化施設の果たす役割を考慮し、今回のような広域的な非常時に果たすべき役割を施設任せにするのではなく、自治体が先頭にたって指揮命令を行うべき」「アーティストの出演料補償等の助成施策の実施が急務。アーティストを守って欲しい」という声や、「今回のような不測の事態に、公共施設のネットワークの必要性を痛感した。（中略）今回を契機に、各地でより有効なネットワークが構築されることを願いたい」という意見も寄せられている。