制作ニュース

危機対応調査アンケート(2011年4月実施)

11.04/16

劇場費

劇場は震災で中止になった団体に対し、劇場費を満額請求してよいと思いますか?


「思わない」と回答した方へ、その理由は何ですか?(抜粋ないしは要約)

≪契約上の意見:劇場設備による中止の場合≫
・建物としての劇場の安全性に責任があるのは劇場側であり、震災による公演中止の場合、劇場が判断を下すべきだと考えます。その場合、劇場が満額請求するのは行き過ぎです。 交通網の乱れによる公演中止なら、主宰者側判断かと思います。
・劇場が被害を受けて上演できないのであれば、劇場が貸せる状態を保てなかったということなので、支払う必要はないと考える。劇場が満足に使える状態での公演中止であれば、それは満額請求して良いのではないでしょうか。

≪劇場という場所の機能についての意見≫
・契約した期間に正常に公演が行われた場合を前提とした劇場使用料を支払う事になっており、震災などのやむをえない事情で公演が中止され、実際は劇場設備が使用されなかったのであるから契約書通りの支払いを要求すべきではないと考えます。
・劇場なのか、貸借物件なのかということだ。 貸借物件ならば、実質的な占有をしているのだから、費用を満額請求し、設備の不備による問題分を主催側に補償するという対応が必要だと思う。 また、賎しくも劇場と名乗り、劇場費を請求するのであれば、公演の機会損失についても負担するべきだと思う。
・劇場は公演の対価として劇場費を請求すべきで、スペースの対価として請求すべきではないと思うから。
・劇場でも来場したお客様の安全管理責任を負う必要があるので、それを回避出来たという点では、劇場側は譲歩してもよいのではないか。
・劇場設備の安全性を考えた上で、公演中止か否かを決定するため、劇場側にも責任はある。
・震災時の劇場は、「演劇をやる場所」として、正常な機能を果たしているとはいえないと考えるため。

≪心情的相互負担とする意見≫
・震災は誰の責任でもないので痛み分けすべきと思います。
・契約としては、満額請求も可能と思う。 しかし、劇場も団体も、共倒れにならないように、経済的負担を可能な範囲で軽くするための落とし所を見つけることが、劇場経営単体としても、業界全体としても有益。
・利用団体がすべての損害を受けるのではなく、取り巻く環境が一緒になって応援するべきである。
・痛みわけにするのがベストだと思います。 劇場が経済損失があってつぶれても、主宰者がつぶれてもいけないので、両者合意の下で決めるべきだと思う。
・天災によるもので、団体の落ち度ではないから。 ただし契約書に「天災があっても満額請求する」とあった場合は請求してよい。心情的なものを加味して割引してほしいが。

≪その他≫
・劇場代は本来営利をあげる前提で設定された金額になっているはずである為。
・この場合、天災により双方に不慮の損失、損害が生じているので、団体になんら落ち度が無いと判断できる時は、劇場側が満額請求するのは正当ではないと思います。
・どこの劇団も満額支払える財力がないし、劇団を潰して劇場が存続する意義が理解できない。 演劇界の発展にもならないと思います。 満額請求するべきならば、劇場側も保険等の加入を必ず勧めるといった対応を元々すべき。
・事前に契約書や利用規約等に自然災害時の対応を明確に記載し、原則それに則って対応するべき。状況を考慮しての話し合いはもちろん必要だと思いますが。
・中止の理由にも関係するが、劇場側の安全確保などの理由もあり得ると思うので、その場合は双方が負担すべき。また、公演中止により劇場を使用しなかった場合、電気代、人件費など通常公演実施時よりもかかっていないのではないかと思うため。
・劇場が全てにおいて上演可能であると判断し上演を依頼していながら団体の判断で公演を中止した場合のみ、満額請求が成立するのではないか。


公演中止の際の劇場費について、望ましい形はどういったものだと考えますか?(費用分担する場合はその比率など)
(抜粋ないしは要約)

・分割での支払い。または、代替え公演後など。一定の猶予期間が必要だと考えます。
・半額~7割程度が妥当だと思われる。
・劇場:主宰者=1:1 ただし、耐震性を考慮して上演中止の判断を下した場合は、2:1くらいが正しいのでは。
・主催側都合の場合、劇場側都合の場合、交通網等社会的情勢による場合など、ケースによって違うと思うので、ある程度のケースを想定した上で目処になる負担割合等を予め決めておくのが適当かと。
・劇場側の提携公演となっているか、劇場側主催公演かなどによっても変更すべきだと思います。1日も公演が行われず中止となった場合は本来は劇場費は支払わなくて良いものとするべき。例えば公演スケジュールの半数を上演した段階で中止となった場合などは半分の日程の劇場費を使用団体が支払う形で良いのではないかと思います。
・予め非営利貸与の場合の金額を設定しておき、公演中止の際にはその金額まで減額する。
・公演中止日の劇場費、全額~可能な範囲を劇場側が免除するのが妥当と思う。 一部負担とするなら、公演が行われなくても、劇場運営上かかってしまう人件費・電気代、のみなどが明解と思う。
・仕込み日の金額を請求。
・状況にもよるが公演中止日は50%。それ以外は100%が妥当なラインと考える。
・理想としては、 実際にかかった管理人件費のみの請求、がいいかと思います。 ただ、後々の事を考えると、劇場が破綻するのは元も子もないので、ある程度分割になってもはらいたいとは思いますが。
・区分利用があるのであれば、公演を行わない料金を適用する。 無い場合は1日の料金の1/3位が適当ではないかと思う。 また、機材費などは公演がなかった場合は請求できないと思う。
・誰が中止を決めたかによる。 劇場側が中止を求めた場合は支払いは0。協議の上中止を決めた場合は50%。主催者が一方的に中止を決めた場合は100%。ただし、管理人件費、機材、消耗品費は除く。
・公演を延期できるなら、劇場費はその公演日に満額請求。本来の公演日の劇場費は免除。振替えられる日があるのに講演中止するなら、その日をキャンセルしたと考え、規定のキャンセル料。
・半々、もしくは団体6:劇場4くらい。
・規定料金から劇場側の利益や減価償却費などを差し引いた金額で設定もしくは他日へ振り替え。
・公演中止でも、劇場で払い戻し対応、来場してしまった方の対応など、公演がなくとも使用はあるので、満額の半額などにし、お互いの状況を考慮するべきである。
・日割りの折半。
・団体4:劇場4:その他スタッフなど2の比率。
・代替公演日程の提供しての公演実施の相談、もしくは半額の請求。
・強いて言うならば20~30%といったところか。
・利用団体1:劇場9

≪その他≫
・公演中止を団体が提示したのなら全体的にその団体が負うべきでしょうし、劇場側が中止を提示したのなら劇場側が全体的に負うべきでしょう。中止の理由次第ですが、お客様の安全を考えるのは施設側ですし、心情を考えるのは劇団側ですから。

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