“芸・産学官の連携”を推進　『平成29年度 文化庁概算要求の概要』発表　

文化庁は、来年度予算の要望をまとめた「概算要求の概要」を発表した。要求総額は約1,224億円（平成28年度は概算要求で約1,191億円／予算採択1,039億円）。地方自治体や関係省庁、民間とのタイアップなど『芸・産学官連携』による取組推進などに増額の要求がなされた。

関連リンク⇒ 平成29年度文化庁概算要求の概要　

今回、文化芸術による地域の活性化などを推進すべく、新設となる「先進的文化芸術創造拠点形成事業」（15億円）の予算要望があげられた。地方公共団体が劇場や芸術団体、大学及び産業界等と連携して行う、地域の文化芸術資源を活用した先進的な取組を支援する。10地域に対して原則5年間の継続補助（1.5億円／年）を想定し、重点分野は現代アート・実演芸術・メディア芸術等があげられている。

なお、来年度予算は各省からの概算要求を元に、12月下旬に政府案が閣議決定され、翌年1月より始まる通常国会での審議を経て決定となる。

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