文化庁の新設公募プログラム「専門人材が文化芸術政策に関わる体制構築」を支援

文化庁は、新設となる公募プログラム『地域における文化施策推進体制の構築促進事業』の募集を行っている。2020年のオリンピックに向けて、地方公共団体が【専門性を有する組織（文化事業団等）を活用して】文化芸術施策を行う体制の構築を支援するもの。文化プログラム統括を行う、地域でのコミッショナー配置などが想定されている。

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同募集は、全国の地方公共団体（都道府県・指定都市）を支援するプログラム「文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業」の内部に新設されたもの。1月8日発表の「平成28年度文化庁予算(案)の概要」の中では、5事業の採択予定が記されている。

　
採択時は原則として3年間の継続補助。補助額は2,000万円上限。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、補助期間（3年）及び同大会終了後も明確な計画のある取組などを優先して支援する。なお、地方公共団体が「地域の芸術団体等に対する助成や調査研究を行うことを通じて、地域の文化芸術の実情を把握し、政策や事業の企画立案に役立てる」取組も、同募集の対象となる。締切は1月29日(金)。

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