文化庁は、文化審議会総会（第63回・第14期第3回）においてとりまとめた「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針）」[答申案]に関する意見募集（パブリックコメント）を実施している。実施期間は3月23日(月)〜4月3日(金)。郵送・FAX・電子メールにて受け付けている。

⇒ 「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」[答申案]に関する意見募集の実施について（PDF）
※＜改訂のポイント＞など答申案の重要点をまとめた「参考資料」が巻末に。

第4次基本方針では〈前文〉が加えられ、「『文化芸術立国』の姿を創出していくための国家戦略となることを目指す」とし、第3次方針策定時（平成23年2月）以後の諸情勢の変化を踏まえ、「地方創生」「2020年東京大会」「東日本大震災」等、文化政策の方針を明示。2020年の東京五輪を契機とする「文化プログラム」の全国展開や、被災地復興を文化芸術の魅力とともに国内外へ発信することなどをうたっている。「文化芸術立国」実現のための目標指数としては、2020年までに鑑賞活動をする国民の割合を約8割（2009年11月：62.8%）に、文化芸術活動をする国民の数を約4割（同：23.7%）にすることなどを提示した。また、文化芸術振興に関する重点施策では、日本版アーツカウンシルの本格導入に向けての対応、デジタルアーカイブ化（映画、舞台芸術、アニメ等）の促進などを掲げている。

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◇ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次）について（答申）（※平成23年1月31日 文化審議会）