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【「劇場法」の目的・内容を踏襲】平成26年度「劇場・音楽堂等活性化事業」採択結果発表 文化庁

14.04/02

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文化庁は1日、平成26年度「劇場・音楽堂等活性化事業」の採択結果を発表した。応募件数は205件、採択件数は165件(採択率80.5%)。予算額は2,829百万円。

同事業は、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(通称:劇場法)の目的・内容を踏まえ、劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発、劇場・音楽堂等間のネットワーク構築を支援すること等により、劇場・音楽堂等の活性化を図るとともに、 地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としている。

・トップレベルの劇場・音楽堂への支援である「特別支援事業」は、昨年度と同じ15団体が採択された。

・地域のリーダー的役割を担う劇場・音楽堂等が対象の「活動別支援事業」は公演/人材養成/普及啓発の枠があり、人材養成枠では、穂の国とよはし芸術劇場(11,161千円)、三重県文化振興事業団(5,838千円)、鳥の劇場(4,740千円)などが、普及啓発枠では、いわき芸術文化交流館アリオス(17,173千円)、富士見市民文化会館キラリふじみ(2,860千円)、座・高円寺(3,444千円)、こまばアゴラ劇場・アトリエ春風舎(4,872千円)などが採択された。※団体によっては複数枠での採択もあり。

・昨年度より新たに設けられた「劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援事業」(劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する巡回公演が対象)の演劇部門では91公演が採択された。

採択団体一覧など詳細は、下記関連サイトを参照。

◎関連サイト◎
平成26年度「劇場・音楽堂等活性化事業」採択について(PDF)


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